特定技能外国人の雇用で
人材不足解消したい!
ただ、雇用・定着には
時間・手間・コストがかかります。
しかし当社には、
それでも貴社にご満足いただける
3つの秘策があります!
01
知識・技能・日本語!
徹底した教育と人材紹介
01 知識・技能・日本語!
徹底した教育と人材紹介
当社のこれまでの海外事業の実績により蓄積された安心・信頼のネットワークを通じて、志が高く可能性に満ちた人材を多く募集し、育成しています。
こんな人材*がご紹介できます。
- 基本的な知識と技能を身に付けた人材
- 日本人講師とのレッスンで、高いコミュニケーション力を身につけた人材
- 現場で重要な報告書を書くトレーニングを積んだ、読み書きができる人材
*現在は特定技能介護人材の紹介をサポート。人材のご紹介は人材紹介会社リタケアが承ります。
特定技能とは
技能実習とは違います!一定の職業スキルを身に付けた外国人人材で、5年*以上在留できます。
出入国在留管理庁 特定技能ガイドブック
https://www.moj.go.jp/content/001326468.pdf
*特定技能1号の14職種の在留期間は5年ですが、更新することが可能で、更新回数に制限もなく、長きにわたって日本の産業を支えていくことができます。2022年1月現在、特定技能2号は建設業と造船・舶用業の2業種のみが認められていますが、2022年3月以降業種が拡大されると言われています。
即戦力を育てるインカレックスの教育
職員の皆さまやお客様とのコミュニケーションを重視し、プロの日本人講師が「話せる外国人人材」を育成します。また、より正しい理解が必要な各職種の基本的な技能知識は母語での学習もおこなっています。そして日本で生活する上で必要な生活習慣やマナー、日本人の考え方なども研修し、すぐに日本で活躍できる人材を育成しています。
コミュニケーション力が高く、技能知識を身に付け、日本社会への適応力がある人材に育成できるのは外国人人材育成のプロであるインカレックスだけなのです。
- 高いコミュニケーション力を育成する
オンラインレッスン
高い指導スキルをもった日本人講師陣による独自のトレーニングメソッドで、オンラインでも「話せる外国人人材」育成を実現!
最強の教育コーディネーター率いる講師チーム
- 人材の成長をサポートする海外現地での
教育・管理
現地の日本語教育機関による、きめ細かい生活指導やモチベーションアップの実現。当社と密な関係性で日々人材に関する情報を交換し、人材の成長をしっかりと見届けています。
- 持続的な学びと成果を見える化する
eラーニングシステム
見て聞いて書いてを繰り返す「記憶定着型カリキュラム」*と「自律」を促すスケジュール管理でeラーニングでも高い学びの質を維持!過程と成果の見える化で弱点を見逃しません。
*弊社取締役・代表講師AYA監修 記憶定着型カリキュラムとオンラインとオフラインを融合させたブレンド型教育システムでの外国人人材育成プログラム
*現在特定技能介護人材のみ研修を実施。
他職種で雇用をお考えの方はお問い合わせください。
02
雇用後の煩雑業務を軽減!フルサポートも
02 雇用後の煩雑業務を軽減!フルサポートも
雇用企業は特定技能外国人人材に対して10の義務的支援を行わなければなりません。
- 入国前の生活ガイダンス
- 出入国する際の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーションの実施
- 公的手続等への同行
- 日本語学習機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援(人員整理等必要な場合)
- 定期的な面談の実施、行政機関への通報
こんな不安はありませんか?
- 初めて外国人を採用するから何から手をつけていいかわからない…
- 煩雑な書類の作成や報告に時間も人員もコストも割けない…
- 以前雇用してたけど面倒な作業ばかりで今回は自社ではできない…
当社登録支援機関が
これら全ての業務を
代行します!
義務的支援とは
義務的支援とは入管法により定められる特定技能人材への支援項目です。本来、特定技能外国人を受け入れる場合は、受け入れ企業がすべての義務的支援項目を実施しなければなりません。また特定技能ビザ申請をする際にもその支援項目の実施計画を作成し法務省に提出しなければならず、多くの書類の作成や外国人人材とのやり取りをする必要があります。
登録支援機関とは
登録支援機関とは、こうした本来受け入れ企業が特定技能外国人材に対してやるべき支援を企業の代わりに行う機関で、出入国在留管理庁長官より認可を受けなければなりません。
株式会社インカレックスは、2021年11月に登録支援機関として出入国在留管理庁長官より認可(21登006635)を受けています。
受け入れ企業日本人向け研修
外国人人材向けだけでなく、管理者様や従業員様のご不安や課題解決のために、『外国人受け入れ研修』や『異文化間コミュニケーション研修』、『外国人マネジメント研修』など各種研修やご相談も承っております。
03
人材を辞めさせない!
独自コミュニティで長期定着
03 人材を辞めさせない!独自コミュニティで長期定着
ここに、雇用してもうまくいかずに辞めてしまう人が多いという問題点を述べたほうがいい。
こんな不安はありませんか?
- せっかく雇ってもすぐやめてしまうのでは?
- 日本に来たら日本語は勉強しなくていいの?
そこでインカレックスが育成と定着のために働きます。
私たちには他の登録支援機関にはない支援コミュニティがあるのです!
育成・定着のためのサポート
- プロの日本語教師によるオンライン日本語教育
- キャリアアップのための資格試験対策レッスン
- 外国人リーダー研修
- 日本語学習アドバイスから日本人との交流、お悩み相談まで月1回のオンライン交流会
日本に来る前から貴社が雇用する人材の育成を担当していた先生たちが、来日後もずっと繋がり、教育や日々の悩み相談などの学習サポートをいたします。
よくある質問
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技能実習生と特定技能の違いがわからない
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技能実習の受け入れ目的は、日本で修得した技術と技能の発展途上国への移転です。一方で特定技能は人手不足の解消を理由とした就労が目的です。技能実習生は、入国時には技能を持っていなくてもよいとされているのに対して、特定技能は、即戦力の人材ということになります。他にも違いがありますので、詳しくはこちらをご覧ください。
*出入国在留管理庁ホームページへのリンク
技能実習制度について
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri05_00014.html特定技能制度について
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html
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技能実習生ではなく特定技能外国人を雇用するメリットがあるか
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もちろんあります。特定技能外国人受け入れの際には、基本的に義務の講習などはなく、審査手数料が必要な管轄機関も少ないため受け入れ時の支払い項目は技能実習生と比べて少ないのがメリットに挙げられます。
就労開始後は3ヶ月に1度の入管庁への定期報告書の提出がありますが、技能実習生と比べ、企業が費やす手間や時間が断然少ないのがメリットです。また特定技能外国人は日本人が携わる関連業務についても従事することができるなど業務可能範囲が広いのも特徴です。そして受け入れ人数においても技能実習に比べて多く、ほとんどの分野で受入れ人数制限はありません。*建設業と介護業事業においては例外。そのため数名の日本人従業員のみの企業が数十名の特定技能外国人を雇用できるのがメリットの一つです。
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今特定技能外国人を雇用していて登録支援機関に委託しているが、別の登録支援機関に変えることは可能か
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可能です。現在ご依頼している登録支援機関を変更したい場合にはぜひ弊社にお問い合わせください。
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義務的支援を登録支援機関に委託しないで自社で行ってもいいのか
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はい、自社で行うことができます。ただし、外国人受け入れの実績があることや支援責任者・支援担当者の設置から適正な支援計画の実施といった支援体制が整っている企業の場合に限ります。煩わしい業務や支援が多数ございますので、すべてを当社登録支援機関に委託していただくことも、自社で人手が足りない部分のみを委託いただくことも可能です。貴社に合わせた代行メニューをご提案いたしますのでぜひお問い合わせください。
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こちらの登録支援機関が扱っている職種は介護のみか
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現在、主に介護分野での支援業務を行っておりますが、どのような職種でも当社に登録支援業務を委託していただくことが可能です。お問い合わせください。
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外国人人材を紹介してほしい
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インドネシアの特定技能介護人材を直接雇用することにご興味がおありでしたら、一度こちらの人材紹介会社リタケアのサイトをご覧ください。
まずはご相談ください。メールでの相談、Zoomでの面談、貴社に伺っての打ち合わせ、ご要望に合わせてセッティングいたします。
まずはご相談ください。メールでの相談、Zoomでの面談、貴社に伺っての打ち合わせ、ご要望に合わせてセッティングいたします。
海外送り出し機関・教育機関様もお気軽にお問い合わせください
たとえば・・・
- 特定技能介護人材以外の職種に関する依頼がしたい
- 入国前の日本語教育や日本の生活に関する講習をプロに任せたい
- 特定技能の登録支援機関を探しているが信頼して任せられる機関かどうか分からず選べない
- 自社の日本語教育、担当者のスキルをレベルアップさせたい
- 受け入れ企業の紹介サポートもしてほしい